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日本を解体する戦争プロパガンダの現在〜WGIPの源流を探る

 標記の図書を読んで抄録をまとめたので紹介します。日本は日米大戦後、GHQが中心になって実行したWGIP war gilt information programによって、民主主義の名の下に、愛国心、品格、道義といった日本人の美しい心が破壊され内的自己崩壊が謀られてきた。今こそ歴史の真実を学び、洗脳から解かれ、日本人の心を取り戻すときである。

(ユネスコ記憶遺産になった南京大虐殺)

 中国側の積極的なユネスコ記憶遺産登録委員会への攻勢があり、日本側の情報不足や対応の甘さがあった。このままでは、韓国の従軍慰安婦も南京の二の舞になるだろう。日本は、南京大虐殺の史料について再検証し、問題のあるものは取り消しを求めて行く。南京大虐殺は、中国国民党宣伝部のプロパガンダにすぎないことが第1次史料で実証されている。ハロルド・ティンパーリ編「戦争とは何か―中国における日本軍の恐怖」

 1971年の朝日新聞「中国の旅」が発端、反日日本人やマスコミが火をつけ、事実無根の対日非難が世界に広がってしまった。日本政府や外務省は事実に踏み込んだ反論を避けてきた。1980年前後、中国の教科書にも登場。日本はユネスコへの拠出金が多いにも拘らず、委員の打診に民主党政権は中国と韓国との軋轢を避けようとして断った。反日プロパガンダの原典に反日日本人が唱える情報がベースにある。WGIPを陣頭指揮したブラッドフォード・スミス「日本―美と獣」、独断と偏見に満ちたステレオタイプな日本人論は、ルース・ベネディクト「菊と刀」ジェフリー・ゴーラー「日本人の性格構造とプロパガンダ」がある。

 国際社会に影響を与えたクマラスワミ報告書がある。日本政府の公式見解として、朝日新聞の誤報、20万人の従軍慰安婦、軍の強制連行を否定した。プロパガンダとは、武力を使わないで勝利することを目的とする洗脳工作である。

(WGIPプロパガンダの源流と形成過程)

 日本人洗脳計画の原点はタヴィストック研究所にある。精神的武装解除について、レヴィンを中心とした研究会に「菊と刀」を著したベネディクトらが参加、どういう心理戦争の方法を用いると効果的に敵の抵抗精神を弱められるかを議論した。WGIPの出発点はここにある。

 マインドコントロール(洗脳)、プロパガンダ(宣伝)では英国が世界をリードした。国民の道徳心を低下させ、国民としての誇りとアイデンティティーを完全に粉砕するための長期洗脳工作計画を研究した。タヴィストック研究所は、同性愛を奨励し、性役割や男らしさ女らしさを否定する性革命によって、性道徳を破壊し、女性を社会に進出させて税収を増やし、家族崩壊に導く男女同権運動を推進する戦略を考案した。マーガレット・ミードは固定的性別役割分担意識を排すべきと主張し、ジェンダーフリー理論の元祖と見なされる。GHQ、米政府の対日心理戦略研究は、米国の共産主義者と中国と深い関係にあった。WGIPの実働組織として日本共産党・野坂参三が大きく関わっている。

 ルース・ベネディクトの「菊と刀」の問題点は、人類学研究の著作と言うより、1つの政治論文である。戦略的主題は、「日本を侮辱するな」という政策提言を論理的に展開することにあり、「自己鍛錬」の究極の状態を象徴する「武士道」と、「責務体系」の究極の磁場を象徴する「天皇信仰」にぴたりと照準を合わせた戦闘的な政治論文であった。「菊と刀」は、「礼儀正しく従順で寛容な日本人がなぜ反対の方向へ爆発してしまうのか」という「菊の優美と刀の殺伐」に象徴される日本文化の型、日本人の国民性の二面性の矛盾を解明するものだった。ベネディクトは日本人の「伝統的攻撃性」こそ侵略戦争の原因とした。私たちの反論は、明治までの日本が拡張主義ではなかったが、欧米諸国は世界征服を目指して拡張主義であったということである。

 GHQによるWGIPの実行は、再教育、再方向付けによって積極的に介入し、心理的に誘導しなければ、日本国民の伝統的精神の本質に根付いた軍国主義を排除できないと考えた。GHQは日本進駐前に友好的な日本人リストを作成し、共産主義者や社会主義者を予め調査した。朝鮮戦争前後、日本を反共の砦とする政策転換により、共産主義者には厳しくなった。

(朝日新聞「強制連行プロパガンダ」の国際的影響)

 朝日新聞は1980年代から慰安婦問題に関する報道を始め、特に1991年から翌年1月にかけ、吉田清治氏の証言や女子挺身隊制度、元慰安婦の証言、軍関与文書などについて数々の虚偽報道を連続して掲載した。独立検証委員会は「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付けた。このプロパガンダを朝日新聞は2014年8月まで取り消し訂正なく放置してきた。政府は加藤紘一官房長官が、きちんと調べることなく安易に謝罪してしまった。

 慰安婦問題を仕掛けたのは朝日新聞であり、関連する記事を最も多く掲載し、慰安婦問題は朝日の独壇場だった。大阪本社は社会部が組織の主体で、その柱は夏の甲子園と原爆問題と在日朝鮮人問題の三つである。在日朝鮮人は日本人を教育してやろうとの思いがあり、記者を怒鳴り付けることもあり、過剰な贖罪意識、贖罪史観を持つようになった。マスコミはすべての事実を報道するわけではない。情報の取捨選択の判断材料は「売れるかどうか」「受けるかどうか」が来るのは当然である。

 朝日新聞と第三者委員会は認めてないが、「92年1月強制連行プロパガンダ」が韓国紙と米国紙に大きな影響を与えている。韓国では朝日新聞が作った「92年1月強制連行プロパガンダ」のイメージが定着している。韓国では伝統的に、日本は野蛮で性的にモラルの低い国だと認識している。90年代初め、日本自身が経済的な成功を収めた後、政府、国民共に慢心し油断して、自らを守る意識に欠けており、国全体が過度に贖罪意識を持っていたことが対応の拙さを招いた。

 1993年8月4日に発表された「河野談話」によって、日本が慰安婦の強制連行と性奴隷化を公式に認めたと受け止められ、虚偽が固定化された。国連の「クマラスワミ報告」(1996)は、慰安婦を性奴隷と定義し、慰安婦問題を国家によって女性に加えられた組織的暴力と捉えた。朝日の吉田証言は虚報であったのだから、吉田「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」もヒックス「性の奴隷 従軍慰安婦」もクマラスワミ報告も虚報である。その後の、国連の「マグドゥーガル報告」(1998)、米下院の対日非難決議(2007)もなかった。「慰安婦狩り」などという吉田証言が虚偽であることを、世に流した朝日は国連にその事実をはっきり伝えるべきだが、その責任を回避している。

 全米各地に広がる慰安婦碑・像は2009年頃から主に韓国系住民によって設置されてきた。韓国系団体の住民によれば、従軍慰安婦のような反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴えることを設置の目的としている。米社会に日本の隠された実態を暴露することは、長期的には東海(日本海)と独島(竹島)の解決につながると考えている。真の狙いは、日本国や日本人そのものの国際的地位を貶めるディスカウントジャパンである。河野談話は高齢の元慰安婦と名乗る人物の曖昧な証言のみを証拠とし、両国の事前の擦り合わせによって、証言する元慰安婦の人選までも韓国側の要求を受け入れたものだ。米国の日本人捕虜尋問報告1944によれば、慰安婦は売春婦か軍キャンプの職業従事者にすぎず、朝鮮人慰安婦は高給によって雇われた娼婦だったと書かれている。

 米国の歴史教科書にも、南京事件や慰安婦問題や日本海呼称問題に関し、重大な事実誤認があり、特定な立場の記述があり、日本政府・外務省は記述内容の是正を申し入れている。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている。日本の歴史学4団体も、安倍首相による慰安婦問題の歪曲を批判している。日本の証拠に基づいた主張や訂正申入れには耳を貸さず、中韓の反日プロパガンダに同調する論調が米メディアに蔓延しつつある。朝日新聞は「92年1月強制連行プロパガンダ」が事実でないことを広報することを怠った責任は重い。2015年12月の慰安婦をめぐる日韓合意を受け、米国は自制を強く促した。

(日米の歴史家たちによる論争と論点)

 反日日本人が拡散した嘘に対し明確に反論しなければ、ますますその影響が広まり、嘘が嘘でなくなる日がこないとも限らない。政治家は国土と国民を守るのが仕事だが、外国の教科書の記述をしっかりさせることも日本国民を守ることになる。捏造された南京事件の大虐殺や慰安婦問題の性奴隷は、現地の日本人子弟へのイジメや嫌がらせに繋がる。中韓は協力して反日プロパガンダを実行している。

 日本政府は2014年11月、「慰安婦は天皇からの贈り物」などと教科書に記述した米マグロウヒル社に対し訂正を申し入れた。問題にしているのは、慰安婦に関する評価や論評や解釈でなく、第一次史料に基づいて事実の客観的検証を重ねることが大切である。日本人学者19人は2015年3月、米マグロウヒル社に対し訂正勧告した。

(WGIPの下に押し付けられた憲法と今日的問題)

 日本国憲法とWGIPとの関係については、日本の新憲法起草に当たり、GHQは一切の批判を徹底的に禁じた。古来、日本人の心に育まれた伝統的な価値の体系の組み換えであり、洗脳(マインドコントロール)に他ならない。日本共産党は、連合国の戦争は防衛的な正しい戦争だから、戦争放棄を謳った憲法9条には当初は反対だった。憲法草案を作成した民政局と日本共産党は占領当初は蜜月関係にあった。

 太平洋戦争史観、東京裁判史観が戦後日本の教育界とマスコミ界に内在化され、今日の日本人の歴史観、国家観を拘束する内的プログラムとなった。最も重視したのは検閲政策であり、占領軍が憲法を起草したことに対する批判が厳しく排除された。

 家制度を否定し個人の尊重を謳った憲法第24条の成立背景としては、家族を重視し、家族を保護することは世界の常識だが、家族の絆の崩壊に繋がっている。戦後教育の問題や課題、戦後の混迷の根っこにWGIPがあり、さまざまなプロパガンダ工作の結果、日本の教育現場が混乱し、日本の文化や社会のうち家族が影響を受けた。

 今求められている少子化対策のパラダイム的転換としては、人間が生きて行くために不可欠な生活保障と社会的承認が必要だが、戦前の日本では地域社会のコミュニティや親族が担ってきたが、戦後はこれら生命共同体が崩壊し、家族以外に期待できなくなった。

 1990年代の経済構造の転換により、非正規雇用が増え、その結果、未婚化と離婚が増大し、男性生涯未婚率は2割を超えた。30〜34歳の未婚率は、男性45.6%、女性34.5%になっている。2014年には、結婚した65万組の離婚が22万組と、1/3が離婚した。親と同居する未婚者が16%で、中年の引きこもりが最も高い。ニートは15%を占め、若者の自立をどう促して行くかが重要である。できちゃった婚や児童虐待も増えている。子供を産まない理由の49%が妊娠しないからである。

 家族の絆が強くなるほど結婚率も出生率も高くなる。共同体システムを否定したことが未婚化・少子化を一気に進めた。同性愛を奨励し、性的役割、男らしさ女らしさを否定する性革命によって、家制度を破壊し、家族崩壊へと導くタヴィストック研究所の洗脳戦略が、WGIPから急進的性教育に継承された。

 この家族からの自立イデオロギーが、家族の個人化を強調する家庭科教科書によって教えられ、親になる準備教育を担うべき家庭科教科書が逆に少子化の根因である未婚化を推進している。かつて、結婚は若者自身の責任であると共に、家族や親族の責任であり、地域社会や職場などの共同体の責任でもあった。1990年代以降は自己選択や自己決定という風潮が広がり、家族の個人化が広がって行った。教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実が成る。

 福祉が栄えて家族が滅んだ。自助から共助、共助から公助へと言うのが日本型福祉社会でないか。男女共同参画基本計画で男女平等を推進する教育学習の項に、家族の一員としての役割を果たし、家族を築くことの重要性などについて、指導の充実を図るとある。

 日本人の美しい伝統的精神の解体を目指したWGIPは、他国には見られない多くの反日日本人を生み出し、彼らが世界に発信し、働きかけて反日国際包囲網が形成されると共に、日本人としての誇りや道義心を奪う内的自己崩壊をもたらした。WGIPが目論んだ内的自己崩壊をより効果的にするために教育現場が狙われた。その洗脳工作から脱却するためにも、WGIPにより否定された日本人の美しい心、伝統的精神を取り戻し、家族の絆を核とする家庭・学校・地域の教育の3本柱を再構築すべきだ。

 

 中韓プロパガンダの実態と、それに無防備に立ち向かう日本政府や日本人の考え方が、戦後GHQが持ち込んだWGIPと大きく関わっており、日本人の家族崩壊にも多大な影響を及ぼしていることが分かった。正しく近現代史を紐解いていくことで、これまで学校教育やマスコミから無意識に受けた洗脳(マインドコントロール)を解き放して行きたい。

 

2020.11.24:[カウンセラー広場]

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