歴史統計の推移から考える証券投資
標記の件、野村證券の証券投資セミナーを受講したので報告します。
1999年以降のデフレ下は円高トレンドが顕著であった。2013年以降は円安になった。その理由は、日銀の異次元金融緩和（日銀が国債を購入470兆円）による。年金積立金管理運営独立行政法人(GPIF)の運用（グローバル分散投資）実績は、Ｈ13年から始めてＨ30年度66兆円の累積収益になるだろう。
政府債務は1,000兆円に。この借金を年2％のインフレで帳消しにしたいと考えている。金利が上がらず（＝0％）物価が上がると（2％）、生活が苦しくなる。金融庁によると、1995年から22年間で家計金融資産は、米国が3.3倍、英国が2.5倍、日本が1.5倍にしかなっておらず、その理由は株式・投資信託の割合が、米国が39→46％、日本が13→19％と少ないためである。
物価上昇による政府の借金返済の例として、戦後のハイパーインフレがある。日銀券発行残高が、1940年47億円から1950年4,220億円（90倍）に。物価上昇は、電気74倍、ガス180倍、水道92倍、電車賃114倍に。全ての日本国民がその負担をした。（食べ物がなく都会から田畑のある田舎へ移住）
政府債務残高の名目GDPに対する比率240％になっている。（戦後200％より多い）英国では1944年250％からポンド切下げなどにより23年間で50％台に削減。その間、賢い人たちはグローバル分散投資で家計金融資産を保全して子孫に継承した。政府債務はハイパーインフレによりGDP比266％から50％に激減。金融抑圧政策により実質金利をマイナスに維持し、物価上昇により家計から政府に資金移動した。
結論として、グローバル分散投資と株式投資を組み合わせる。具体的には、NISAを活用した積立投資信託やファンドラップ投資が大切である。証券会社らしく、貯蓄から投資への流れを、近現代史の数字を使っての説明であり分かりやすかった。また、キャリアプランに加えてファイナンシャルプランの相談にも役立ちそうと感じた。
