財務省 亡国論

財務省亡国論（高橋洋一著）の読書抄録を紹介する。

財務省は「隙あらば 増税したい」人たちの集まりで、本心からは財政再建や経済成長のことなど考えていない。 増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、果ては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながる。 業界を特例とすることには、どんな利益があるか、という計算が働いている。 社外取締役という制度を使いながら、金をもらっている。天下りで使いきれないほどの多額のお金を手にし、それを政治家に流す。政治家もお金を流してもらうため、天下りを大目に見ている。 消費増税=財政再建に正当な根拠はなく、財務省のエゴで塗り固められた大義名分。 マスコミが財政破綻の危機があると報じても、それは単に利己思考から増税したい、財務省の口車に乗せられているだけ。 日本は借金は世界一、しかし資産も世界一の国。 税増収を押し上げる経済成長を促すことができれば、702兆円の債務超過でも憂いることはない。 貸付金や出資金は独立行政法人や特殊法人に渡っているお金、いわゆる特別会計の埋蔵金だ。天下り先に多額の資金提供が行われている。

世の中に出回ってるお金と、この日銀当座預金を合計した額をマネタリーベースという。 オークンの法則とは、経済成長率が上がると失業率は下がる。 経済政策によって国がフォローすべき人たち、フォローできる人たちとは今日食うだけで精一杯な有識者より、はるかに大変な今日食えるかどうかわからない失業者である。 物価が上がれば、失業率は下がる。 経済成長率が上がり、物価上昇率が上がると、失業率が下がる。 経済政策では、よくインフレ目標が掲げられる。そのインフレ目標がまさに、失業率が下限に達する時の物価上昇率の推計値だ。 物価が2%以上に上がれば、失業率は半ば程度の下限に達するという根拠がある。 総需要とは、実際に需要され、実際に供給されたという実質的なGDPであり、すなわち国の経済力を指す。 GDPギャップとは、実質GDPから潜在 GDP を引いた値を潜在 GDPで割った値である。 フィリップス曲線を応用した計算式6.9-前年の失業率×1.2

政府は、政府投資といういわゆる公共投資ができる。 社会的割引率4%という高金利に阻まれた。

ワルラスの法則とは、世の中の超過需要と超過供給の和は0になるという法則。 日銀の行う経済政策は金融政策と呼ばれ、平たく言うと物価の安定のため世の中に出回るお金の量を調節すること。 通貨発行益は国庫納付金となり、すると政府が使えるお金が増え、公共投資などが増え、結果的に雇用創出となって失業者が減る。金融緩和策とは、こんな風に世の中に出回るお金を増やしてやろう、という政策。 政府が自ら行う経済対策は、財政政策と言われる。 日銀が動かす政策金利とは、この超短期金利の無担保コール翌日物の金利を指す。 世の中のお金を減らしたり増やしたりするのを、金利の調節で行うか、日銀供給の調節で行うか。 実質金利=名目金利-インフレ率（予想インフレ率） 量的緩和とは、日銀当座預金を増やすことでこれからインフレになるという期待を世の中に作り出し、その結果、実質金利を引き下げる政策。 名目金利は0以下にできなくとも、量的緩和によって、日銀が提供するお金の総額を増やし、予想インフレ率を高くすることは可能。 世の中に出回っているお金の総量をマネーストックという。 GDP =消費+投資+政府需要+輸出-輸入 不景気対策としての財政政策は、国民から取るお金を減らすか、国民に分配するお金を増やすかの二択。 GDP を増やしたいなら、財政出動と金融緩和をセットで行う。 適切な金融政策によって経済全体を上向きにすれば、税増収にもつながるため、そもそも増税など必要ない。

国税は応能税（個人の支払い能力に応じて払う税）で地方税は応益税。 森林環境税は、恥の限界突破をした税金。

日銀が国債を買うと円安になる。 ドルの量と円の量のバランスによって、為替レートは決まる。 金融緩和そのものが円安に振り向ける政策。 米国債を売って日本国債を買うことを、ドルを売って円を買うという。 自国通貨の為替相場を理想的に保つために国債を売買し、通貨の需要を動かすことを、為替介入と呼ぶ。 近隣窮乏化とはまさに、超優良企業に有利性を与えて、収益機会を増やすということ。 財務省の外為特会の含み益を、円安埋蔵金と呼ぶ。 日本だけ外貨準備が飛び抜けているのは、天下りのため。

お金はお金として持っている限り利益を生まない。だが、国債は国の借金であり利子がつく。 政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない。 建設国債も赤字国債もただの国債。 モノやサービスを消費する国民も需要者だが、公共投資事業などにお金を払う政府もまた大きな需要者である。